長崎市議会 2020-09-11 2020-09-11 長崎市：令和２年第５回定例会（５日目） 本文
なお、１週間当たりのインフルエンザ感染者数を示した市内17の医療機関におけるインフルエンザ発生状況によりますと、流行のピーク時における１医療機関当たりの発生人数は平成30年は59.5人、平成31年は58.3人に対し、今年は28.4人と約半分に減少しています。これは、新型コロナウイルスの感染症予防対策の基本である手洗いやマスクの着用等の呼びかけが効果を上げたものと考えられます。
なお、１週間当たりのインフルエンザ感染者数を示した市内17の医療機関におけるインフルエンザ発生状況によりますと、流行のピーク時における１医療機関当たりの発生人数は平成30年は59.5人、平成31年は58.3人に対し、今年は28.4人と約半分に減少しています。これは、新型コロナウイルスの感染症予防対策の基本である手洗いやマスクの着用等の呼びかけが効果を上げたものと考えられます。
次に、２の事業内容でございますが、中学校卒業までの児童を対象として、入院・通院ともに自己負担額が１医療機関当たり１日800円、月の上限1,600円を超える医療費を助成するもので、支給方法は現物給付方式をとっております。次に、３の補正予算の内容についてご説明します。
福祉医療制度とは、各都道府県が要綱に基づき各市町村に補助する形で実施されているもので、本県の制度としては、乳幼児やひとり親家庭などに対する医療費について、保険診療のうち自己負担額の上限を超える額の助成がなされており、その自己負担額は１医療機関当たり１カ月の受診日数が１日の場合、上限800円、２日以上の場合、上限1,600円となっております。
県医療政策課によりますと、県内43カ所の定点医療機関の患者報告数は、６月17日から23日までの１週間だけで417名で、一医療機関当たりの患者数は、警報発令の基準となります５人を上回る、県の平均9.7人。これは、過去の５年の中で最も多いということでございます。 さらに細かく保健所別で調べますと、大村のあります県央地区が18.7人と。県平均の倍ぐらいになっております。
厚労省が発表する各種の定点当たりの報告数、これは選定された医療機関から報告された患者数を定点数で割った値でありまして、言いかえますと、１医療機関当たりの平均報告数になります。この数値は、ピーク時の平成31年の１月１日を起点とする第４週で57.09となり、警報値である30.0を大きく超えた数値で報告されており、現在は減少傾向にあるものの、数字の上でも大流行だったと言えます。
福祉医療制度とは、そもそも国の制度ではなく、各都道府県が要綱に基づき、各市町村に補助する形で実施されているものでございまして、本市では、ゼロ歳から中学３年生までのお子様やひとり親家庭などに対する医療費について、保険診療のうち、自己負担額の上限を超える額を助成しており、その自己負担額に関しては、１医療機関当たり１カ月の受診数が１日の場合、上限800円、２日以上の場合、上限1,600円となっております。
中学校卒業までの児童を対象として、入院・通院ともに自己負担額が１医療機関当たり一日800円、月の上限1,600円を超える医療費を助成するもので、支給方法は現物給付方式をとっております。次に３.補正予算の内容についてご説明いたします。
ただし、県内で長崎市、それから対馬市と平戸市の三市が小学生についての現物給付を行っておりますが、御存じのとおり福祉医療費は医療機関当たり１日800円、２日以上行くと1,600円手出しですから、なかなか、こう、いわば月に１回行って1,000円を負担金があった場合は、なかなかその部分を償還払いの申請をする方が少ないという形で、もしそこを現物給付に変えると医療費が増えるという形で、各行政としてもそこに足を
現行制度では、対象者は、通院については小学校卒業までの児童、入院につきましては中学校卒業までの児童でありまして、医療機関を受診した場合の保護者の負担は、１医療機関当たり１日800円、月の上限1,600円でございます。また、助成を受けるための所得制限は設けておらず、支給方法につきましては市民の方の利便性を考慮し、医療機関等の窓口で保護者負担分のみを支払う現物給付の方法で実施しております。
保護者の自己負担額は、１つの医療機関当たり１日800円、月の上限1,600円でこれを超える場合に助成を行っております。支給方法は、医療機関の窓口で助成後の自己負担分だけを支払う現物給付方式を導入しております。次に、３の補正予算の内容についてご説明いたします。
現行制度では、対象者は、通院・入院ともに小学校卒業までであり、医療機関を受診した場合の保護者負担は、１医療機関当たり１日800円、月の上限1,600円でございます。また、助成を受けるための所得制限は設けておらず、支給方法につきましては、市民の方の利便性を考慮し、医療機関等の窓口で受給者証を提示することにより、市からの助成金額を差し引いた保護者負担分のみを支払う現物給付の方法で実施しております。
窓口で一旦払って、１回800円を超えた分が後で返ってくる、１カ月、１医療機関当たり1,600円を超えた分が後で返ってくるという、この委任払い（代理申請制度）は、まだこのままなのか、まずお尋ねをいたします。 ◎市長（園田裕史君） 子ども医療費の委任払い制度につきましては、本年拡充をしました小学生卒業まで、今、医療費の助成があるわけです。１月から始まっています。
対象者は、通院・入院ともに小学校の就学前の児童であり、医療機関を受診した場合の保護者負担につきましては、１医療機関当たり１日800円、月の上限は1,600円といたしております。また、助成を受けるための所得制限は設けておらず、支給方法につきましては、申請を受けて後で支払う償還払いという方法ではなく、窓口での現物給付の方法により実施いたしております。
理由といたしましては、インフルエンザなどの感染症の拡大が見られない月は、１医療機関当たり１日の平均患者数は10人を超える程度で、10人に満たない月もある。看護師の労務管理上からも変更させていただきたいとのことでございました。
これは、国が指定した病院などの医療機関が、保健所に感染症発生に関する情報を報告し、集計がなされているものですが、インフルエンザの場合は、一つの医療機関当たりの患者数が10人を超えると注意報レベルになり、30人を超えると警報レベルになります。 現在、県南保健所の指数は53.13であり、他の保健所と同様、警報レベルとなっておりますので、今後さらに感染予防策を講じてまいりたいと存じます。
市内のインフルエンザの今後のそういった流行状況といいますか、これにつきましては、現在、11月22日現在で市内の17カ所の定点の医療機関の患者数が１医療機関当たり63.2人でございます。この数字はそれの１週間前が50.8人でございました。
新型インフルエンザについては、現在、全国的な広がりを見せておりますが、長崎市におきましても既に警報レベルを超える状況となっており、11月16日から22日までの１週間における市内17の定点医療機関のインフルエンザ報告数は、１医療機関当たり63.2人となり、学校、保育所等の臨時休業等が市内各所で実施されるなど、市民生活にも少なからず影響が出てきております。
国立感染症研究所の発表では、８月17日から23日までの１週間における全国約5,000の定点医療機関のインフルエンザ患者報告数は１医療機関当たり2.47人で、その大部分が新型インフルエンザの患者だと考えられております。例年、この数値が１を超えますとインフルエンザは流行期に入るものとされていることから、既に新型インフルエンザは全国的な流行期に入っていると言えます。
インフルエンザの症状を示した平均患者数が１医療機関当たり流行開始の指標が大体１ということでございますけれども、８月17日から23日までの間に、長崎県全体で1.59ということでございましたけれども、島原市はわかっているところで、どのくらいの指標を示しておりますか、お尋ねいたします。